概要
非営利法人
指定年月日：令和４年１１月１６日
所在地：埼玉県さいたま市
法人番号：３０３０００５０２１０６９
問題提起
地域社会からの孤立
ご存じの通り日本は今「超」少子かつ高齢化社会となっており、15～64歳の生産年齢人口が減少することによって経済成長にブレーキがかかることと社会保障の負担が増え、それらの財源を支える現役の働き手の世代の負担が増加し続けています。経済成長が鈍化すればするほどにこの状況は悪化していくことが想定され、負担を社会全体で支えていくことが求められています。
これまで、国は超高齢化社会に備えるため高齢者福祉の対策を積極的に行ってきたおかげで、生活が守られている家庭がたくさんあることは喜ばしいことです。しかし、その一方で、少数派である障がい児福祉施策は遅れが出ている状況もあります。日本の児童福祉法は高齢者福祉よりも先に制定されたのですが、人口比率の多い高年齢層への対応に追われて、陰に隠れてしまったということでしょう。結果として、高齢者福祉サービスに対する児童福祉サービスの充足度には解離があるように見えます。
日本で少子化が深刻化する中で、医療の発達により医療的ケアを必要とする子どもの数は2万人を超え、10年前に比べ約2倍の伸び率で増えています。その内、埼玉県内の医療的ケア児は推定490人ですが、医療的ケアが必要な重症心身障害児に対応できる通所支援事業所にいたっては１，2か所しかない市もある状況です。そもそも年齢に応じた通所事業所がない市すらもある。障害のある児は特別支援学校に通うことがほとんどですが、重症児だと就学すらもままならないケースがあり、教育を受けることや友達との交流の機会をもてないで過ごすこともあります。前述のように親御さんも今の生活を維持することにさえ苦労する中、子ども達に「親として何をしてあげられるだろう。」という悩みを抱えながら少しでもより良い療育を受けられるよう必死に暮らしています。地域に子ども達の居場所や支援を増やすことは、子ども達にとっても、親御さんにとっても急務なのです。
重症児の中でも、特に24時間医療的ケアが必要な子どもの母親の社会参加は困難を極め、就業率は42.7%、そのうち68.8%が非正規雇用で子どもの障害を契機とした転職・離職を経験していたとする報告もあり、当事者とその家族の自立した生活を維持するには、より多くの支援が必要です。
どんな障害を持った子どもでも安心して暮らせるような、誰も取りこぼさない、優しい地域環境を整備していくことは社会全体で取り組むべき大きな課題といえるでしょう。
法人としての想い
人が人に、社会がひとりに優しくできるためには、ゆとりが必要です。社会にはそれを妨げる課題が山積しており、生きづらさを感じやすくなっています。
我々はより効率的な手段かつ十分なサービスの量や種類の拡充を行い、地域の皆様の困り事を吸い上げ解決する体制とその価値を伝える仕組みを具現化する、変化に柔軟に対応できるしなやかで誠実な会社を育てて参ります。
価値観
経営理念
私たちは、
従業員の成長・良心と会社の利益が両立した効率的でシンプルな経営に努めます。
自身も含めた人の幸せと向き合い、人間らしさを大切したサービス哲学を持ちます。
想いを具現化しながら成長し続けます。
なぜ在るか
誰もが自分らしい生き方を追求できる社会を目指し、福祉に関する社会的課題の解決を総合的に推進する。
どこを目指すか
「こどもに優しく、みんなに優しい」街・地域をつくる。
何を行うか
障害を理由とする地域での生活のしづらさをゼロにする。
どのように実現するか
私たちは、障害児通所支援事業から事業を展開し、各人のアイデンティティを守り、育てます。
行動指針
安全
誰もが自分の居場所と感じられるような清潔で快適な環境を整備します。
お互いに心から認め合う透明性の高い組織文化をつくります。
迅速
効率的かつ速やかに。
良いことも悪いことも早いうちに、適切な報連相を行います。
向上
勇気をもって行動し、現状に満足せず、「もっと良くできることはないか」と創意工夫を追い求めます。
受容
私たちは、自身も含めた人の幸せと向き合い、人間らしさを大切にしながら、成長し続けます。
目の前の一人に誠実に、尊厳をもって心を通わせる、その瞬間を大切にします。
良質
役割を明確にし、一人ひとりが当たり前のことを当たり前以上に行い、最後まで結果に責任を持ちます。