居宅訪問型児童発達支援とは
居宅訪問型児童発達支援は、重度の障害を持つ子どもが自宅で発達支援を受けられる新しい児童福祉サービスです。通所型の支援が困難な子どもを対象としており、医療的ケアが必要な場合や外出が難しい子どもたちに向けた支援が提供されます。
サービスの概要
居宅訪問型児童発達支援では、以下のような支援が提供されます。
- 基本的な動作の指導：食事や着替え、トイレなど日常生活の動作を教え、生活能力の向上を図る。
- 知識技能の付与：社会的ルールやコミュニケーションスキルの習得を支援。
- 遊びを通じた発達促進：遊びを取り入れながら、楽しみながら学べる環境を提供。
- 集団生活への適応訓練：将来的に集団生活に適応できるよう、他の子どもとの交流や協力を学ぶ機会を設ける。
- 医療的ケアの提供：看護師が訪問し、吸引や投薬などの必要な医療的支援を実施。
- 家族への支援：家族に対する相談やケア方法のアドバイスを行い、生活の質の向上を支援。
利用対象者の条件
居宅訪問型児童発達支援を利用できるのは、主に以下の条件を満たす児童です。
- 重度の障害を持つ児童：日常生活において医療的ケアが必要であったり、重度の障害があるために外出が著しく困難な子どもが対象です。具体的には、身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）を持つ児童が含まれます。
- 医療的ケアが必要な児童：人工呼吸器を装着しているなど、医療的な支援が日常的に必要な児童も対象となります。
- 感染症リスクが高い児童：重い疾患を抱えているため、集団生活を行うことが感染のリスクを高める児童も利用可能です。
- 年齢制限：利用対象者は、就学前から満18歳に達するまでの児童
利用条件と手続き
居宅訪問型児童発達支援の利用には、児童福祉法に基づく申請が必要です。
- 相談支援専門員による計画作成：利用を希望する児童について、相談支援専門員が支援計画を作成します。この計画には、児童の状況や家族の要望が反映されます。＊居宅訪問型児童発達支援の利用に当たっては、指定障害児相談支援事業者が作成した障害児支援利用計画案が必須となります。
- 申請手続き：地元の区役所で通所受給者申請を行い、必要な書類を提出します。
- サービスの開始：契約が成立した後、訪問支援が開始されます。支援内容は、児童の発達状況に応じて個別に調整されます。
＊ 居宅訪問型児童発達支援は、外出がとても難しい障害のある子どもを対象とした支援です。そのため、通常は通所型の児童発達支援や放課後等デイサービスと一緒に利用することは想定されていません。しかし、例外として以下のような場合は、組み合わせて利用することが可能です。
- 通所施設へ通うための準備期間として利用する場合
→すぐに通所施設に通うのが難しい子どもが、徐々に慣れていくための移行期間として活用できる。 - 重度の障害があり、体調の変化が大きい場合
→その日の体調によって外出が難しいことがある子どもに対して、安定した支援を提供するために、通所と居宅訪問の併用は認められる。
つまり、「基本的には通所と居宅訪問を同時に利用することはないが、子どもの状況に応じて、例外的に認められる場合がある」ということです。
訪問支援の流れ
- 訪問支援員の派遣：看護師、保育士、理学療法士などが自宅訪問し、支援を実施。
- 個別支援計画の策定：子どもの状態に応じた支援計画を立案し、定期的に見直し。
- モニタリングと評価：支援の効果を確認し、必要に応じて調整。
支援計画の評価と更新
居宅訪問型児童発達支援における支援計画の評価と更新のプロセスは、以下のように構成されています。
支援計画の評価
- 定期的なモニタリング：支援計画は、利用者の状況に応じて定期的に評価されます。具体的には、6か月に1回以上、目標達成度や支援の効果を確認するための評価が行われます。この評価は、支援の進捗を把握し、必要に応じて計画を見直すための重要なステップです。
- 保護者との面談：評価の際には、保護者との面談が行われ、保護者からのフィードバックや支援の効果についての意見も考慮されます。これにより、支援計画が実際のニーズに合致しているかどうかを確認します。
- 個別支援計画の作成：支援計画は、児童発達支援管理責任者が作成し、児童の能力や環境、日常生活の状況を評価した上で、具体的な支援内容を検討します。
支援計画の更新
- 評価結果に基づく見直し：定期的な評価の結果に基づいて、支援計画は必要に応じて見直されます。目標が達成されている場合は新たな目標を設定し、達成が難しい場合は支援内容を調整します。
- 継続的なアセスメント：支援計画の更新は、児童の成長や変化に応じて行われます。これにより、支援が常に最適な状態で提供されるようにします。
- 保護者との連携：更新の際には、保護者との連携が重要です。保護者の意見や希望を反映させることで、より効果的な支援が可能となります。
費用負担
- 原則として利用料の1割を負担（ただし、世帯の所得に応じて負担上限あり）。
- 非課税世帯や生活保護世帯は自己負担なし。
- 利用回数に応じた費用負担：所得に応じた上限額が設定され、上限を超えた負担は発生しない。
利用可能地域
居宅訪問型児童発達支援は全国の市区町村で提供されています。ただし、地域によって提供内容や手続きが異なるため、居住地の福祉事務所や相談支援事業所への確認が必要です。
まとめ
居宅訪問型児童発達支援は、外出が困難な重度の障害を持つ子どもたちが自宅で必要な支援を受けられる重要なサービスです。家庭だけでなく、医療・福祉の専門職と連携しながら、子どもの発達を支える仕組みが整えられています。
利用を希望する場合は、お近くの支援センターや役所の福祉課、当園のようなサービス提供事業所に相談することをおすすめします。
当園でも、サービス提供開始に向けて只今準備中です。しばしお待ちください
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